賃貸の水漏れ、費用は入居者と大家のどっち負担？責任の分け方を解説 - ハイスイ広島 -広島県の水道修理、お風呂、トイレ、台所の排水管のつまり修理

その他2026.05.29

賃貸の水漏れ、費用は入居者と大家のどっち負担？責任の分け方を解説

「賃貸で水漏れが起きたら、修理代は大家さんが負担するもの」。
そう思っている方も多いかもしれませんが、実際の費用負担は原因や状況によって変わります。
経年劣化なら大家負担、入居者の不注意なら自己負担、というのが基本ですが、対応の仕方次第で本来の負担関係が崩れてしまうこともあります。
 
この記事では、賃貸の水漏れにおける費用負担の基本ルールと、ケース別の判断のポイント、そして対応時に押さえておきたい注意点についてまとめておきたいと思います。
慌てやすい場面だからこそ、落ち着いて正しい一手を選ぶためにぜひ役立ててください。

水漏れに気づいたら、まずやるべきこと

費用負担の話に入る前に、いざ水漏れが起きたときの初動について押さえておきましょう。
最初の動き方を間違えると、費用負担の面でも不利になることがあります。

水を止める

何より先に、水の供給を止めることが優先です。
蛇口やトイレなど、原因がはっきりしている箇所であれば、その止水栓を閉めればOK。
もし原因がわからなかったり、複数の場所から漏れていたりする場合は、家全体の元栓を閉めてしまいましょう。
 
マンションの場合は玄関脇のパイプスペース、戸建てなら敷地内のメーターボックスにあります。

管理会社や大家さんに連絡する

水を止めたら、すぐに管理会社や大家さんへ連絡を入れてください。
これは単にマナーの問題ではなく、民法でも入居者には水漏れなどの不具合を貸主に通知する義務（民法615条）が定められています。
 
ここで重要なのが、自己判断で修理業者を呼ばないこと。
管理者への連絡なしに勝手に業者へ依頼してしまうと、本来であれば大家負担になるはずの修理費用が、自費負担になってしまうケースがあります。
物件によっては指定の修理業者が決まっていることもあるので、まずは連絡を入れて指示を仰ぐのが正解です。

被害状況を記録する

応急処置と連絡が済んだら、水漏れの場所や被害の状況を写真や動画で記録しておきましょう。
原因の特定や、火災保険の申請、後々の費用負担の話し合いの際に、こうした記録は重要な証拠になります。

修理費用は誰が負担する？基本ルール

水漏れの修理費用は、その原因によって入居者と大家さんで分かれます。
その判断の根拠になっているのが、民法の規定です。
 
民法606条では、貸主（大家さん）は「賃貸物の使用に必要な修繕をする義務」があると定められています。
建物や設備そのものは大家さんの所有物ですから、それを正常に使える状態に保つ責任は、原則として貸主側にあるという考え方です。
 
ただし、これは「すべての修理代を大家さんが払ってくれる」という意味ではありません。
入居者の故意や過失が原因の水漏れについては、その入居者が責任を負うことになります。
 
つまり整理すると、経年劣化や設備不良なら大家負担、入居者の使い方が原因なら入居者負担、という線引きです。

費用負担のケース別の判断

実際の水漏れトラブルがどちらの負担になるのか、よくあるケースごとに整理してみましょう。

大家さんの負担になるケース

設備の経年劣化や、もともとの不具合が原因の水漏れは、基本的に大家さんの負担です。

• 古くなったパッキンや配管の劣化による水漏れ
• 給湯器や水栓本体の故障
• 壁の中・床下を通る配管からの水漏れ
• 自然災害（地震・台風など）が原因の破損
• 原因がはっきり特定できない水漏れ

「原因が特定できない」というケースも、基本的には大家さん側の責任となるのがポイント。
入居者側に明らかな過失がない限り、貸主の修繕義務の範囲とされるのが一般的です。

入居者の負担になるケース

一方で、入居者の使い方や不注意が原因だと判断される場合は、自費負担になります。

• 蛇口の閉め忘れによる水の出しっぱなし
• 洗濯機のホースが外れた状態での運転
• 排水口の掃除を怠ったことによるあふれ
• トイレに流してはいけないものを流したことによる詰まり・水漏れ
• 入居者が自分で設置した設備（温水洗浄便座や食器洗い機など）からの水漏れ

最後の項目は見落とされがちですが、入居者が自分で取り付けた設備に関する修理は、原則として入居者の負担になります。
賃貸物件で設備を増設するときは、こうしたリスクも頭に入れておきたいところですね。

通知義務を怠った場合

もうひとつ気をつけたいのが、水漏れに気づいたのに大家さんへの連絡を怠ったケース。
民法615条で入居者には通知義務が定められており、これを怠って被害を拡大させた場合、本来は大家負担になるはずだった部分まで入居者の責任が問われる可能性があります。
 
気づいたらすぐ、原因の自己判断より先に連絡、と覚えておくと安全です。

知っておきたい対応時の注意点

ここまで紹介してきた費用負担のルールを踏まえて、実際に水漏れが起きたときに気をつけたいポイントについて整理しておきます。

自己判断で業者を呼ばない

繰り返しになりますが、いちばん大切なのは管理会社や大家さんへの連絡を後回しにしないこと。
物件によっては指定の修理業者が決まっていたり、契約に修理サポートが組み込まれていたりすることもあります。
勝手に業者を呼んで自分で支払いまで済ませてしまうと、本来であれば貸主負担になるはずだった費用が、そのまま自己負担として扱われてしまいかねません。
 
水漏れは早めに気づくほど被害も費用も抑えられます。
日常の中でチェックできる水漏れの兆候については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

関連記事水漏れの兆候を見極める秘訣！水漏れは早期発見が重要

火災保険・個人賠償責任保険を確認する

賃貸の契約時に加入する火災保険には、家財に対する補償や、水漏れで階下に被害を出した場合の損害賠償をカバーする「個人賠償責任保険」がセットされていることが多いです。
水漏れ被害に遭ったときも、自分が起こしてしまった場合であっても、まずは保険証券を確認してみてください。
保険でカバーできる部分があれば、自己負担額をかなり減らせます。

階下漏水を起こしてしまった場合

万が一、自分の部屋からの水漏れで階下に被害を出してしまった場合は、誠実な対応が何より大切です。
被害を受けた住戸への謝罪と状況確認、管理会社への報告、保険会社への連絡などをできるだけ早く行いましょう。
 
賠償額が高額になることもありますが、個人賠償責任保険でカバーされるケースが多いため、慌てず順を追って対応すればそれほど不安がる必要はありません。

困ったときは早めの対応が肝心

賃貸の水漏れについては、誰の責任かがあらかじめ決まっているわけではありません。
同じ水漏れトラブルでも、気づいてからの動き方ひとつで、負担が大家さん側に残るか、自分に降りかかるかが変わってきます。
 
だからこそ、覚えておきたいのは初動の順番。

1. 水を止める
2. すぐ管理者に連絡（自己判断で業者は呼ばない）
3. 写真や動画を撮っておく
4. 保険証券を確認する

やるべきことはこれだけです。
パニックになって一手目を間違えなければ、費用も被害も最小限で収まりますので、落ち着いて行動することを心掛けてください。